子なし夫婦の夫が『子育て支援金制度』を調べてみました

2026年4月からついに『子育て支援金制度』が開始されました。月数百円の負担増です。

しかし実は、この子育て支援金には　子育て世帯も戸惑っている　ことをご存知でしょうか？

なぜなら、もらえるお金 ≪ 負担額　となる可能性があるからです。

子供がいない夫婦のダンナ担当としては、子育て世帯に支援が必要と分かっていてもつい『本当に子育て支援に使われる？』ともやもやした思いを抱かずにはいられません。

子育て支援金の導入で、子育て世帯が新たにもらえるお金は子供1人あたり『約146万円』
一方で、子育て世帯の負担額も『マイナス60〜150万円以上』！？

【Point】
 子供3人以上の世帯への優遇で、むしろ子供1人世帯の負担増？？
　結果、独身・子なし夫婦だけではなく、子育て世帯からも賛否両論。

子育て支援金制度はすべての子育て世帯にとってプラスとも言い切れません。

今回は、そんな子育て支援金制度を子供がいない夫婦の夫目線で解説します。

残念ながら、この記事を読んでも負担が減るわけでも、もやもや感が解消するわけでもありません。

知らない、より知ってモヤモヤする方がマシ！！という方は、よかったら読んでみてください。

子育て支援金について

子育て支援金はどうして必要？

子育て支援には『年間1兆円　足りない』から。

『異次元の少子化対策』とは、2023年1月　当時の岸田首相が表明した少子化対策のこと。独特なフレーズで当時、話題になりました。

【Point】
『異次元の少子化対策』には毎年1兆円足りない、、、国民から集めよう、というお話。

子育て支援金は、『子育て支援・少子化対策』▶別名「こども未来戦略」を実現するために不足する年間1兆円を国民で負担するために導入されました。

『異次元の少子化対策』には約3兆6000億円(毎年)が必要。
▶　2兆6000億円は現状で対応する。(社会保障の歳出改革/既定予算の活用など)
▶　残り1兆円を国民が新たに負担する。
出典元：三菱UFJ銀行「子育て支援金とは？子ども・子育て支援法改正の内容をわかりやすく解説！」

しかし、この子育て支援金制度に、疑問の声が上がります。

理由は『子育て支援金』が多くの国民が払っている、公的医療保険(健康保険料)に加算されるからです。

『子育て支援金』はどうして賛否両論？

子育て支援金は、子供の有無・人数に関わらず、ほとんどの国民が『ずっと払い続ける』ため子育て世帯からも賛否両論の声が上がっています。

子育て支援金制度が子育て世帯からも『どうなの？』と疑問の声があがるのは、不公平感や将来への不安があるからです。

実質的に、もらえるお金が少ない

子育て支援金の導入によって、子育て世帯は色んな形でお金が受け取ることができます。

▼　子育て支援金の主な使い道（出典元：こども家庭庁HP）

• 児童手当の拡充
• 妊婦10万円支給
• 育休手取り10割支給
• 時短勤務10％支給
• 子供だれでも通園制度

政府の発表では、上記合計が『146万円』です。

加藤鮎子こども政策相は、政府の少子化対策で子ども1人あたりの給付拡充額が「平均約146万円となる」と明らかにした。

引用元：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263DA0W4A220C2000000/

一方で負担額はというと、、、

もし夫婦ふたりの世帯年収が1,000万円とすると、ほぼプラスマイナス０となります。

▼（働き始め〜死亡）約60年間の負担額の概算(2026年6月現在)

現在の、子育て支援金の負担率は年収の0.23％（会社員の場合は折半負担で0.115%）ですが、今後は段階的に0.4％程度まで上がっていくと言われています。（出典元：マネーフォワードクラウド『独身税の正体は？子ども・子育て支援金の仕組みや使い道を徹底解説』）

数年後には実質マイナス『負担金＞支援金』になる？
現状（世帯年収600万円の場合）の負担額は約75万円。
もし、2年後に負担額が倍になれば、負担額は『150万円』で146万円を超えることになります。

さらに（会社員の場合）子育て支援金負担の半分は会社が払ってくれます。

つまり退職後の負担はさらに倍になります。

第3子優遇への不公平感

子育て支援金の恩恵を１番受けられるのは『第3子』がいる家庭です。

児童手当の拡充によって、第3子はさらに＋約400万円がもらえる。

子育て支援金の導入によって、第3子以降の児童手当が月1.5万円→月3万円に倍増されるため、その恩恵は大きくなります。

結果、子供がいない夫婦や独身に加え、子供1人・2人の家庭→子供3人の家庭への支援という構図になりかねません。

子供の人数は違えど、他の家庭の支援をしなければならない、という制度に不満が出てくるのは当然と言えば当然かもしれません。

将来の負担（育児後、子供のツケ）の増加

子育て支援金の負担は、健康保険料に加算されるため、育児が終わった家庭はもちろん、これから生まれてくる子供もいずれは支払うことになります。

今は子育て支援金の恩恵を受けられる、子育て世帯・子供たちもいずれば『支援をもらう側』から『支援をする側』になるのが、子育て支援金制度です。

賛否両論といわれるのも仕方がなさそうです。

子なし夫婦の夫としては？

『子育て支援金』は負担しないという選択肢はありません。

しかも、少子高齢化が深刻化すれば、さらに負担が増える可能性が高いです。

対策は『諦めて、うまく付き合っていくしかない』と考えています。

楽しい暮らしを継続するサブスクと割り切る。

子育て支援金は、『暮らしを維持する制度』と考えることもできます。

『子育て支援』と聞くとついモヤッとしてしまいますが、数々のサービスの裏には多くの人が関わっています。

僕が好きなゲームや喫茶店巡りを将来もずっと楽しむためには、それを作ってくれる人が必須です。

子育て支援金は、そんな楽しい暮らしを将来も提供してくれる人材に成長するかもしれない子供たちのため、と考えると心が軽くなるのではないでしょうか。

子育て世帯とも『負担が増える』を共有できる

今後、子育て支援金制度の負担率が上がれば『もらうお金』≪『支払うお金』という逆転現象が起こりかねません。

つまり、モヤッとした感覚を抱くのは子供がいない夫婦や独身だけではない、ということです。

もちろん、私達のような子なし夫婦にとって支払う負担だけが増えるのはツライですが、実は子供がいる夫婦の方々とも『負担が増える』感覚を共有できるのが子育て支援金制度です。（良いか悪いかは別問題、、、）

今後の、子育て支援金の負担増加に反対する味方になってくれるかもしれません。

危機感を持つきっかけになる

子育て支援金制度が導入されても、日本の少子高齢化に歯止めがかかるイメージが沸かないのは、私だけではないはず。

今後も、『少子化対策』として様々な形で家計への負担が増えていくことが予想できます。

子育て支援金制度の導入は、そんな将来への不安を考えるきっかけになったかもしれません。

収入を増やす行動や、考え方を変えるきっかけにしてみるのはどうでしょうか。

おまけ　もらえるお金『146万円』計算してみた

政府から公表された、子育て支援金の使い道は以下の5つです。

これらの合計が146万円らしいです。果たして本当なのか、、、を、計算してみました。

①　妊娠・出産・子育て応援金「10万円」　

②　子供が1歳になるまで親の国民年金保険料の免除「約40万円」

　令和5年度の国民年金保険料は月額16,520円（出典：日本年金機構）
　16,520円　✕　夫婦2人　✕　12ヶ月　＝　396,480円　

③児童手当の拡充

• 児童手当(月10,000円)が中学→高校卒業まで延長。
  10,000円 ✕ 12ヶ月 ✕ 3年間(高校在学年数)　＝　「36万円」
• 3人目以降の児童手当が30,000円に増額。
  30,000円 ✕ 12ヶ月 ✕ 18年(出生→高校卒業) ＝ 648万円
  元々の3人目の児童手当が約252万円→＋「396万円」

④育児休業給付・時短勤務支援の強化

両親がともに14日以上育児休暇を取得すれば、最長28日間の手取り年収を減らさない制度。

現在の8割▶10割に増額するため、仮に手取りが30万円の会社員（夫婦２人）であれば、
　30万円 ✕ 2割 ✕夫婦2人＝「12万円」

⑤こども誰でも通園制度

『保育施設に預ける必要がない』とされる子供でも保育施設に預けられる制度。

政府の試算によると、「14万円」。

【合計】

• 10万円
• 40万円
• 36万円
• 12万円
• 14万円（政府の試算）

＝合計『112万円』、、、146万円よりだいぶ少ない

計算してみると、もらえるお金は146万円より少なそう、、、どうして？？
▶　概算146万円には、支援を多く受け取れる『子供3人以上の世帯』も含まれているから

政府の試算では③児童手当の拡充が106万円です。独自の試算との差額は＋70万円となります。

実は児童手当の拡充は、3人目の子供からの恩恵が大きく、もらえるお金がぐっと増加します(＋396万円）。

公表された『146万円』は支援を多くもらえる3人子供家庭とそこそこもらえる1人〜2人子供家庭の平均、、、つまり子供が2人以下の大部分の家庭が実際にもらえるお金より大きく見積もられていることになります。

【答え】実際に、146万円もらえる家庭は少ない、かも？