子なし夫婦から見た「子育て支援金」月1000円の負担ってどうなの？

「子ども・子育て支援金」一人あたり月500円⇛1000円負担！？

2024年3月29日に政府から「こども未来戦略」のための「子育て支援金」として国民が負担する金額の試算が発表されました。その額は月500円弱。

しかし、2024年4月18日に国会で可決された内容によると『年収600万円超えで負担額は月1,000円以上』と試算されました。

子なし夫婦のダンナ担当としては増税とは別の意味で”もやもや”した思いを抱かずにはいられません。

未来の日本を思えば、子育て支援が必要と理解できても、できれば自分たちを優先したいのが本音です。

貰えるお金は子供1人あたり「36万円」

ただ、今回の子育て支援金で子育て世帯が貰えるのは子供1人あたり36万円と聞くと「思ったより少ない」と感じるのではないでしょうか。

しかも、子育て世帯の負担も約72万円と聞けば、賛否両論も頷けます。

今回はそんな『子育て支援金』について子なし夫婦のダンナ視点からこれからどうしていくべきなのか考えてみました。

残念ながら、この記事を読んだからといって負担額が減るわけではありませんが、モヤモヤ感が少しは晴れるかもしれません。

子育て支援金「月500円」がどうして必要？

『異次元の少子化対策』

なかなか奇抜なフレーズで印象に残っている方も多いのではないでしょうか。

『子育て支援・少子化対策』、別名「こども未来戦略」に不足する年1兆円を国民の数で割った額が月500円の負担ということになります。

『異次元の少子化対策』には約3兆6000億円(毎年)が必要。
▶　2兆6000億円は現状で対応する。(社会保障の歳出改革/既定予算の活用など)
▶　残り1兆円を国民が新たに負担する。
出典元：NHK　NEWSWEB 「子ども・子育て支援金」であなたの負担はどうなる？」

しかし、この月500円負担に疑問の声が上がります。理由は『子育て支援金』が医療保険料に加算されるからです。

【1兆円を負担する国民】には子供や専業主婦など、医療保険料を支払う必要がない扶養家族も含まれる。

国民負担500円は、子供や扶養家族なども含まれて計算されているため、実際の負担額は月500円より多くなりそうです。

▼2024年4月18日の情報を各報道を元に試算した負担額はこちら。

会社員・公務員の場合

年収	月額負担	年額負担	合計 (30年間)
200万円	350円／月	4,200円／年	12万6,000円
400万円	650円／月	7,800円／年	23万4,000円
600万円	1,000円／月	12,000円／年	36万円
800万円	1,350円／月	16,200円／年	48万6,000円
1,000万円	1,650円／月	19,800円／年	59万4,000円

自営業の場合

年収	月額負担	年額負担	合計 (30年間)
200万円	250円／月	3,000円／年	9万円
400万円	550円／月	6,600円／年	19万8,000円
600万円	800円／月	9,600円／年	28万8,000円
800万円	1,100円／月	13,200円／年	39万6,000円

2026年4月から医療保険料に負担額が徐々に上乗せされ、2028年度に表の負担額となる想定です。

医療保険料は給料から天引きされる税金のため、支払わないといことはできません。

仮に月1,000円の負担とすると、夫婦2人で年間24,000円です。

もし仮に、『50年以上働く』社会がくれば負担額は100万円以上となります。

子供がいる家庭はいくら貰える？

子持ち世帯　子供一人当たり146万円…ホント？

政府から発表された子供一人あたりの支給額は146万円。

加藤鮎子こども政策相は26日、政府の少子化対策で子ども1人あたりの給付拡充額が「平均約146万円となる」と明らかにした。

引用元：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263DA0W4A220C2000000/

子育てにお金がかかるとはいえ子なし夫婦的にはつい『ズルい』と感じてしまう金額です。

ただ、この146万円については このような情報も

• 146万円は年間の給付総額を、対象となる子供の数で割って算出した。
• 0～2歳の3年間は児童手当の拡充などで1人あたり平均51万円。
• 高校の3年間は1人あたり平均47万円。

残念ながらどういった計算でこのような金額が算出されたかは私ごときの調査では明確に分かりませんでした。146万円についても、給付額を対象となる子供の数で割ったという大雑把な印象です。

なので、得られた情報から私が独自に試算してみました。

分かりやすくまとめるとこんな感じ▼

		高校進学	高校進学
2023年10月以前に 生まれた子ども (2024年10月に1歳以上)		約36万円	0円
2024年10月以降に 生まれた子ども		約92万円	約56万円

今回の子育て支援金はこれから子供を生む世帯に対する支援の意味合いが強いようです。

既に子育て中の世帯が受け取れるお金は子供が高校に進学した際にもらえる、【月1万円✕在学期間(3年間)】の36万円です。高校に入学しなければ、0円です。

2024年10月以降に生まれた子供であれば、高校を卒業すれば約148万円がもらえるようです（ 細かな計算方法は記事の最後に）

子なし夫婦的「子育て支援金」について

ついモヤッとしてしまう「子育て支援金」ですが、税金である以上、負担しないという選択肢はありません。

しかし、少子高齢化がさらに深刻化すれば今回の『子育て支援』のような政策がさらに行われる可能性が高い予感がします。

子育て世帯も負担が増える

実際のところ子供を育てている世帯でも、子育て支援金を負担することに疑問を感じる方も多いようです。元から養育費・教育費を支払っているにも関わらず、税金も納めなくてはならないのですから、当然かもしれません。

将来、年金がもらえる

子供が増えれば私たちが将来もらえる年金が増える可能性もあるため、悪いことばかりではないとも言えます。

危機感を持つきっかけになる

子育て支援金に限らず、今後の日本では物価高や保険料など、家計負担が増えていくことが予想されています。今回のニュースから、将来に向けて準備を進めていく重要性に気がつけた、と割り切って、実際に行動していくきっかけになったのかもしれません。

おまけ『あおぱか流”子育て支援金”計算法』

公表された、子育て支援金の使い道は以下の5つです。

●　妊娠・出産・子育て応援金「10万円」　

●　子供が1歳になるまで親の国民年金保険料の免除「約40万円」

　令和5年度の、国民年金保険料は月額16,520円（出典：日本年金機構）
　16,520円　✕　夫婦2人　✕　12ヶ月　＝　396,480円　

●　児童手当の拡充

• 3人目の子どもの児童手当が30,000円に。
• 中学卒業までだった児童手当(10,000円)が高校卒業まで延長。

児童手当の月額10,000円が高校卒業まで延長され、
　10,000円　✕　12ヶ月　✕　3年間(高校在学年数)　＝　「36万円」

また、3人目の子供は支援金が、高校卒業(18歳)まで月額30,000円に増額。
　30,000円　✕　12ヶ月　✕　18年　＝　『648万円』
元々3人目の子供への児童手当が約252万円支給されていたため差額が＋「396万円」

●　育休中の手取り収入を減らさない

両親がともに14日以上育児休暇を取得すれば、最長28日間の手取り年収を減らさない制度。

現在の8割▶10割に増額するため、仮に手取りが30万円の会社員であれば、
　30万円 ✕ 2割 (0.2)＝「6万円」

●　こども誰でも通園制度

専業主婦や育児休暇中の親がいる家庭、つまり”保育施設に預ける必要がない”とされる子供でも保育施設に預けられるようになる制度です。(出典元：公明党「コメチャンネル」）

▼まとめ

	2024年10月 1歳以上	1人目	2人目	3人目以降
妊娠・出産応援金	0円	10万円	(同上)	10万円
年金保険料免除 (夫婦2人／1年間)	0円	約40万円	(同上)	約40万円
児童手当拡充 (高校卒業まで)	約36万円	約36万円	(同上)	約396万円
手取り収入 (月手取りの2割)	0円	約6万円	(同上)	約6万円
合計	約36万円	約92万円	(同上)	452万円

政府からは発表では、合計は98万円。概ね、試算金額と大きな差はありませんでした。
(『0～2歳が妊娠・出産時の10万円給付などで平均51万円、児童手当が延長される高校生年代が平均47万円』)