子なし夫婦から見た「子育て支援金」月1000円の負担ってどうなの？

※この記事は2024年4月6日に公開しました
※2024年4月21日に更新しました。

「子ども・子育て支援金」一人あたり月500円⇛1000円負担！？

2024年3月29日に政府から「こども未来戦略」のための「子育て支援金」として国民が負担する金額の試算が発表されました。その額は月500円弱。

しかし2024年4月18日に国会で可決された内容をみると『年収600万円超えで負担額は月1,000円以上』と試算されました。

「また、増税か…」

世間からそんな声が聞こえる中で、子なし夫婦のダンナ担当としては増税とは別の意味で”もやもや”した思いを抱かずにはいられません。

「少子化対策なんだから仕方ない。」

「今後の日本を思えば子供は大切。」

「お金がかかる子育てには支援が必要でしょ？」

そう頭では分かっていても感情に嘘はつけません💦

できれば自分たちを優先したいのが本音です。

貰えるお金は子供1人あたり「36万円」

しかし、今回の子育て支援金で子育て世帯が貰えるお金が子供1人あたり36万円くらいと聞いたらどうでしょうか。

36万円は大型家電が買える大金ですが、子供1人に対する支援にしては少ないように感じます。

しかも、子育て世帯の負担も約72万円と聞けば、賛否両論も頷けます。

今回はそんな『子育て支援金』について子なし夫婦のダンナ視点からこれからどうしていくべきなのか考えてみました。

残念ながら、この記事を読んだからといって負担額が減るわけではありません。

それでも目の前の”分からない”モヤモヤが少しは晴れるかもしれません。

子育て支援金「月500円(?)」がどうして必要？

『異次元の少子化対策』

なかなか奇抜なフレーズで印象に残っている方も多いのではないでしょうか。

この『子育て支援・少子化対策』、別名「こども未来戦略」に毎年1兆円が足りない…よし国民から集めよう！

つまり、不足する1兆円を国民の数で割った額が月500円の負担ということになります。

実際、『異次元の少子化対策』には約3兆6000億円(毎年)が必要。
▶　2兆6000億円は現状で対応する。(社会保障の歳出改革/既定予算の活用など)
▶　残り1兆円を国民が新たに負担する。
出典元：NHK　NEWSWEB 　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240329/k10014404931000.html

しかし、この月500円負担には疑問の声も。

その理由はこの『子育て支援金』が医療保険料に加算されるからです。

1兆円を分割して負担する”国民”には子どもや専業主婦など医療保険料を支払う必要がない扶養家族なども含まれます。

しかし、実際に負担するのは扶養家族などを除いた国民、、、当然ながら、実質的に子育て支援金を負担するのは想定よりも少ない人数となります。負担額が月500円より多くなりそうです。

金額については月1,300円やそれ以上とも様々な試算が各所から出ています。実際に施行されてからも注視が必要そうです。(2024年4月6日 現在)

▼2024年4月18日の情報を各報道を元に試算した負担額はこちら。

会社員・公務員の場合

年収	月額負担	年額負担	合計 (30年間)
200万円	350円／月	4,200円／年	12万6,000円
400万円	650円／月	7,800円／年	23万4,000円
600万円	1,000円／月	12,000円／年	36万円
800万円	1,350円／月	16,200円／年	48万6,000円
1,000万円	1,650円／月	19,800円／年	59万4,000円

自営業の場合

年収	月額負担	年額負担	合計 (30年間)
200万円	250円／月	3,000円／年	9万円
400万円	550円／月	6,600円／年	19万8,000円
600万円	800円／月	9,600円／年	28万8,000円
800万円	1,100円／月	13,200円／年	39万6,000円

ちなみに、2026年4月から医療保険料に負担額が徐々に上乗せされ、2028年度に表の負担額となる想定です。

医療保険料は給料から天引きされる税金なので子供がいようがいまいが対象となる国民に払わない選択肢はありません。

仮に月1,000円の負担とすると、年間12,000円。

夫婦2人なら年間24,000円です。

仮に30年間働くとすると、夫婦の負担額は72万円となり大きな負担と言えそうです。

しかも、少子高齢化がさらに進み『50年以上働き続ける』とすると負担額は100万円以上です。

子供がいる家庭はいくら貰える？

子持ち世帯　子供一人当たり146万円…ホント？

政府から発表された額はなんと146万円です！！大型家電どころではない、大金です。

加藤鮎子こども政策相は26日、政府の少子化対策で子ども1人あたりの給付拡充額が「平均約146万円となる」と明らかにした。

引用元：日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA263DA0W4A220C2000000/

子育てにお金がかかるとはいえ子なし夫婦としてはつい『ズルい』と感じてしまう金額です。

ただ同時にこの146万円についてはこのような情報も▼

• 146万円は年間の給付総額を、対象となる子どもの数で割って算出した。
• 0～2歳の3年間は児童手当の拡充などで1人あたり平均51万円。
• 高校年代の3年間は1人あたり平均47万円。

残念ながらどういった計算でこのような金額が算出されたかは私ごときの調査では明確に分かりませんでした。146万円についても、給付額を対象となる子供の数で割ったという大雑把な印象です。

なので、得られた情報から私が独自に試算してみました。

分かりやすくまとめるとこんな感じ▼

		高校進学	高校進学
2023年10月以前に 生まれた子ども (2024年10月に1歳以上)		約36万円	0円
2024年10月以降に 生まれた子ども		約92万円	約56万円

今回の子育て支援金はこれから子供を生む世帯に対する支援の意味合いが強いようです。

既に子育て中の世帯が、現在の児童手当に追加して受け取れるお金は子どもが高校生になった際にもらえる、月1万円✕在学期間(3年間)の36万円のみ。

高校に入学するまではなんと、0円。

一方で、2024年10月以降に生まれた子どもに対しては高校まで卒業すれば、100万円弱の支援金が支払われることになりそうです。

細かな計算方法は記事の本題とやや逸れてしまうため、ここでは割愛させていただきます。もし、興味がある方は最後に記載させていただいておりますので、目次より参照ください。

子なし夫婦的「子育て支援金」について

正直、「子育て支援金」に対して、子供がいない私達にできることは”気にしない”ことくらいです。

言い換えると「何もできない」です。

本当にこればっかりはどうしようもありません。

しかし、少子高齢化社会が進めば今後もこういった『子育て支援』のような対策がさらに行われる可能性が高そうです。

いちいちストレスを抱えていては身がもちません。

いっそ、前向きに捉えることが私達には必要そうです。

そこで、以下では私自身がこの『もやっと』した感情を『前向きに捉える』にはどうしているのかを考えてみました。

子育て世帯に『1日あたり50円』

今回の『子育て支援金』ですが、医療保険料に加算される…つまり税金として国民が皆で負担することになります。子どもの有無は関係ありません。

私達、子なし夫婦にとってはもちろん負担ですが、子育て世帯にとっても少なからず負担となることは避けられません。

「子育てしているのに、どうして？」

そういった疑問が出てくるのも頷けます。

もしかしたらストレスの度合いは子育て世帯の方が大きいかもしれません。

また100万円の支援金があったとしても、子供を18年間育てることを考えると貰える金額は約1,500円／月です。１日なら約50円。

子供を養育・教育するお金や時間が必要ない私たちが「羨ましい」「ズルい」とストレスを抱えるほどではないかもしれません。

子どもが増えることはメリットも多い

今回の子育て支援金の効果で子供が増えることは私達にとっても良いことがあります。

• 消費の増加　
• 働き手の増加　
• 年金の確保

■　消費が増加(＝景気が良くなる)

出生率が高くなれば、当然ながら子育て世帯の養育・教育への消費が増えます。

また子供が成長すればさらに食費などの生活費、娯楽・観光業への消費が増えます。

結果、世間でお金が回る”インフレ”の状態になり、私達の給料が上がる可能性があります。

支払った子育て支援金が消費に使われれば周り巡って私達に返ってくる、、、かもしれません。

■　働き手が増える

子供は十数年後に日本の労働力となる存在です。

子供がいない私達は将来、歳を取ってから旅行するにしても、介護を受けるにしてもどこかで若い世代の力を借りる機会が必ずやってきます。

そんな時、働き手がいなくては困るどころでは済みません。

月1,000円をそんな未来へ向けた”保険”と捉えるのは前向きな考え方の1つかもしれません。

■　年金の確保

今後、少子高齢化がさらに深刻化すれば私達が高齢者になった時に年金が減額される可能性があります。

年金は「若い世代▶高齢者への仕送り」制度です。

年金は収入が減少しがちな高齢者にとっては生活の要であり、年金制度の崩壊は今後の私達の生活にとっても大きな痛手となってしまいます。

もし貰える年金額が下がるにしても、少しでも多く貰いたいのが本音です。

”自由な時間”はお金では買えない

『子育て支援金』のような税金に対して私達ができることは”ない”とお伝えしましたが、私達自身に対してはできることはあります。

それは”備える”ことです。

恐らくですが、少子高齢化が深刻化する過程で「子育て支援金」以外にも様々な負担が増えていくことになりそうです。

労働力が激減する2025年問題ももう目の前です。

そんな世の中で子なし夫婦である私達の最大のメリットは”時間がある”ことです。

この時間を使って、副業やアルバイト、また投資でお金を増やすことができます。

働くことが難しくても、時間を使ってWebで安い商品を探したり、自炊などの節約で月1,000円を補うことはできそうです。

今回の『子育て支援金』の話題がそんな”時間を有効活用”するきっかけになれば、月1,000円以上の価値があるのは間違いありません。

まとめ

今回、『子育て支援金』を子なし夫婦ダンナ視点でご紹介しました。

実際のところ月1,000円の負担で済むのか、そして本当に子育て支援に使われるのか、など疑問や問題はありますが私たちに直接できることは選挙に行くくらいしかありません。

『自分の資産は自分で守る』

今回の子育て支援金から学ぶことあるとすれば、多少の税負担が増えても「大丈夫！」といえる備えを個人で考える必要がある、と気づかせてくれたことでしょう。

私達のように子どもがいない夫婦は”時間”という資源に恵まれています。

この時間を有効活用して、ちょっとした変化も笑って過ごせるような豊かな人生を歩んでいきたいものです。

おまけ『あおぱか流”子育て支援金”計算法』

公表された、子育て支援金の使い道は以下の5つ！
子育て世帯への支援金額を順番に見ていきましょう。

• 妊娠・出産・子育て応援金　
• 子どもが1歳になるまで親の国民年金保険料の免除
• 児童手当の拡充
• 育休中の手取り収入を減らさない
• こども誰でも通園制度

●妊娠・出産・子育て応援金

こちらは「10万円」。子どもが生まれた世帯に支給されるようです。　

●　子どもが1歳になるまで親の国民年金保険料の免除

現在の、国民年金保険料は令和5年度は月額16,520円です。
(出典元：日本年金機構 https://www.nenkin.go.jp/index.html)

これが夫婦2人かつ、子どもが1歳になるまでなので

月額16,520円　✕　夫婦2人　✕　12ヶ月　＝396,480円

「約40万円」です。

●児童手当の拡充

• 3人目の子どもの児童手当が30,000円に。
• 中学卒業までだった児童手当(10,000円)が高校卒業まで延長。

中学卒業までだった児童手当の月額10,000円が高校卒業まで延長される制度です。

10,000円　✕　12ヶ月　✕　3年間(高校在学年数)　＝　「36万円」

また3人目の子どもからは支援金が増額されます。

その額、なんと高校卒業(18歳)まで月額30,000円。

30,000円　✕　12ヶ月　✕　18年　＝　『648万円』

元々3人目の子どもへの児童手当が約252万円が支給されていましたので差額は「396万円」

●育休中の手取り収入を減らさない

両親がともに14日以上育児休暇を取得すれば、最長28日間の手取り年収を減らさない制度です。

現在の8割取得▶10割になるので、手取りが30万円の会社員であれば、30万円 ✕ 2割 (0.2)＝「6万円」

●こども誰でも通園制度

この制度は、専業主婦や育児休暇中の親がいる家庭、つまり現在は”保育施設に預ける必要がない”とされる子どもでも保育施設に預けられるようになる制度です。(出典元：公明党「コメチャンネル」

実際に子育て世帯に支援金が支払われる訳ではありませんが、保育施設や保育士さんの給料アップに使われることになるでしょう。

▼まとめると

	2024年10月 1歳以上	1人目	2人目	3人目以降
妊娠・出産応援金	0円	10万円	(同上)	10万円
年金保険料免除 (夫婦2人／1年間)	0円	約40万円	(同上)	約40万円
児童手当拡充 (高校卒業まで)	約36万円	約36万円	(同上)	約396万円
手取り収入 (月手取りの2割)	0円	約6万円	(同上)	約6万円
合計	約36万円	約92万円	(同上)	452万円

政府からは発表では、合計は98万円です。概ね、試算金額と大きな差はないようです。
(『0～2歳が妊娠・出産時の10万円給付などで平均51万円、児童手当が延長される高校生年代が平均47万円』)